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2010年6月29日 (火)

映画「孤高のメス」と管政権の経済運営

映画「孤高のメス」はミリオンセラー外科医当麻鉄彦シリーズの映画化で只今ヒット中。堤眞一主演、成島出監督。手術シーンのリアルさが凄い。 
      
        1989年地方の市民病院に米国で肝臓移植も経験した外科医当麻が赴任。事なかれ主義で、患者よりも医師のメンツを重視する病院の雰囲気を変えてゆく。 そこに病院の支持者だった市長が倒れ、命を救うには生体肝移植しかない。事故で息子が脳死と診断された母が臓器を使ってほしいと願い出る。当時の法律では 認められていなかった手術だが、当麻は断行を決意する。生命を救う確率は半々。
      
        新内閣がスタートした。経済成長、財政再建、社会保障充実という三位一体の目標追求がうたわれている。ロジックとしては、増税で社会保障を充実させると 雇用が増えて、成長率が高まるというもの。要するに増税で増えた財源を、効率よく配分することが焦点になる。
      
        私はこの政策は不可能だと考える。まず財政再建のためには、消費税増税を含む税制の抜本政策を、と管首相は主張している。私はその前にとるべき政策があ ると考える。名目成長率を高めて税収増加を図ることが必要だが、それにはインフレ目標を明確化しなければならない。日銀を説得出来るか、どうか。
      
        また増税の前に巨額な政府資産を圧縮し、公務員の人件費支払いをカットしなくてはならないが、政府資産の多くは特殊法人つまり天下り先への貸付金、出資 金である。官僚組織の反発を押し切れるかどうか。この二つの前提という、患者の複合した病状に似た難問を解決しないで、手軽に増税で片付けようとしたら、 やはり国民は怒るに違いない。
      
        それに「効率の良い金の使い道」にも疑問がある。第一は自民党時代の公共投資、第二が小泉・竹中時代の供給サイド強化でともに失敗した。だから第三の 道、というわけだ。ブレーンとされる小野善康大坂大学教授によると「例えば失業率が3%以下になれば、政府はその事業から手を引くという取り決め」が重要 という。
      
       確かに一理はある。増税で増えた政府収入を100%使えば日本全体の消費は上昇し、雇用は増える。国債で資金調達するより財政破綻の心配は少ない。しかしこの考え方は、新たな増税で奪われる民間需要を、無視又は軽視している。
      
        また失業率が3%以下になれば政府が事業から手を引くという「取り決め」は恐ろしく非現実的だ。100%政府出資の会社にして、後に民営化し売却すると いう形式にしても、政府から有形、無形の援助が流れる実質官営になる公算大。つまり官製社会主義化だ。かつてのソ連と変わりない。これが非効率的なことは 誰でも知っている。
      
       むしろ経産省調べでは大手企業の半分近くが高い法人税や規制、との絡みで本社機能
       を含めて海外への移転を考えているーという事実に管内閣は注目すべきだ。企業いじめをやっていたら、成長は起きない。左派出身の多い管内閣は目的どおり小 沢はずしで支持率は上昇したが、これを怪しげな経済政策支持と勘違いしないことだ。私は株に強気だが、企業収益の増加に注目しているだけで、政治が材料で はない。念のため。
      
       映画のセリフから。主人公が言う。「ドナー(臓器提供者)、レシピエント双方の願いが一致しない臓器移植はやってはいけない。僕はそう信じています。」管政権はソ連型社会主義革命をやってはいけない。国民との合意が必要だ。

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