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2011年7月30日 (土)

映画「マイティ・ソー」と中国高速鉄道事故と上海株(第570回)

 「マイティ・ソー」は全米でヒットしたこの夏の娯楽大作。原作はアメコミのヒーロー漫画で北欧神話が元になっている。

 神の世界の最強の戦士ソーは血の気の多い性格の王子。氷の巨人たちとの戦いでやりすぎ、戒めのため神の力を取り上げられ地球に追放される。

 ソーは地球で美しい宇宙物理学者と恋に落ち、そこで自分の傲慢さに気付く。謙虚さを学ぶ。また追放の一因が弟の陰謀にあったことにも気づく。

 7月23日の中国の温州市で発生した高速鉄道の追突事故は、恐らく中国の最高指導者層の権力争いにも影響を与える。上海株式市場の反応はそれを暗示している。

 中国の鉄道部(日本の省)は巨額の予算を自由にし、公安警察まで持つ。この担当大臣劉志軍が今年2月に汚職で解任された。10億元の賄賂があり、愛人18人もいたと報じられている。

 「2020年までに新幹線1万6000キロ建設」「時速350キロ」の掛け声の張本人で、しかも江沢民全国家主席に率いられる上海閥の有力者だった。

胡錦鋳=温家宝政権にとっては、自派(共青団派といわれる)勢力の拡大のチャンス。責任追及をすればするほど世論の支持は上がる。

 事故の背景追及の担当者は上海派の張徳江副首相だが、始めは隠蔽していたが、次第に世論に押されて、事故が人災であること、建設に当たって大幅な手抜き工事があったことが判明しつつある。

 江沢民の重病(脳死状態とも言われている)の影響もあって、明年の党総書記兼国家主席の選出にも変動があるかも。習近平が江沢民の後押しで胡=温体制に近い李克強を追い抜いたのだが、再逆転もありそうな雰囲気である。

 実は問題は高速鉄道だけではない。

 雲南省で完成したばかりの国道が開通2ヶ月で崩壊事故が発生「世界で最も短命なハイウエイ」とされた。昨年完成の広州大劇場は完成後5ヶ月で天井、外壁に亀裂が走り雨漏り。

 基本的に中国の公共事業は「建設して関係者の利益を出すための設備」で同時に「世界一と自慢するための設備」でしかない。だから広州南駅の建設は当初予算の十数億元が、現実には十倍の148億元に化けた。鉄道建設関係者の不法所得のせいだ。中国国民はそれを知っている。そこで怒るのだ。

 中国メディアが報じた鉄道部ファミリー企業、たとえば今回事故を起こした中国南車、信号変電設備の青島特鋭電気、鉄道建設の中国鉄建など+数社はすべて大幅に値下がりした。上海株式市場そのものも軟調だ。

 高速鉄道の開通で値上がりが見込まれていた地方の土地価格も下落しそうだ。

 このブログをご覧の方は、私が注おく経済そのものに弱気なことをご存知と思う。今回の事故はそれを裏付けた。

 ちなみに中国のスレ。当初死者35人と公式発表された(東方衛視は63人と報道)。河南の炭鉱事故35人、重慶の大雨35人、雲南の大雨35人。なぜか?36人を越えるとその市の共産党委員会の書記長が免職になるからだとさ。死亡者名が正確に公表されるほど、中国がマトモな国なら世界中が幸せなのだが。

 映画のセリフから。ソーが父の神様に言う。「私はまだまだ未熟ですが、いつか父王の誇りといわれるような男をめざします。」このセリフを私が引用した意味、おわかりでしょうね。

2011年7月19日 (火)

「なでしこジャパン」と金価格新高値(第569回)

7月18日のあの決勝戦は前の晩からずっとTV。序盤の米国の猛攻、ゴールポストにずい分助けられたと思うが、失点しても諦めず食らいつく。

 延長戦後半の沢選手の土壇場の右足アウトサイドのゴール。PK戦のゴールキーパー海堀選手の足でとめたファインセーブ。あのドイツ戦の丸山の延長戦での奇跡的シュート。後世まで語り継がれるプレーだろう。

 私も、日本で応援していた人みんなも、何べん「もうダメかあ」と思ったか。何せいっぺんも勝ったことのないアメリカチームだから。体格も違うし、技術も高かった。2回もリードされたし。

 びっくりしたのは、米NBCTVによる報道。この女子ワールドカップの決勝戦の時間、1秒当たり7196件のツイッターがあり、これは新記録とのこと。先ごろのスーパーボウルの4064件を大きく上回った。

 なでしこチームの頑張りに感動した人が、それだけ米国を含め世界中に多かったということだろう。

 痛快至極な大ニュース。変にがんばってほしくない菅首相を除いて、日本人全部が「私も」と希望を持って欲しい。

 同じ7月18日、ニューヨーク商品取引所の金先物取引はオンス1602ドル。東京でもグラム4308円。ともに新高値をつけた。

 きっかけはイタリア、スペインの国債価格急落(利回りは上昇)、米国で財政赤字の上限引き上げ問題が難航していること。

 1500ドルの大台近辺で7週間ほど止まっていたが、タイミングよく上放たれた。これで次の関門1800ドルに向かってスタートしたことになる。

 金買いの背景はいくつもあるが、次の通り。

     ドル、ユーロ、円それぞれ不安を抱えており普遍的な価値を持つ金が、いわば無国籍通貨として買われている。

     とくに欧州のソブリンリスク。何しろ国が発行する債券への不安というのは大きい。

     新興国の民需買い。とくにインド、中国はたとえば2010年の供給量2600トンの60%を購入した。

     新興国の中央銀行買い。先日ヘッジファンドの親玉ジョージ・ソロス氏が14トン売却したが、メキシコ中央銀行が94トンも購入、市場には全く影響なかった。

 新興国の中では中国の動向が目立つ。昨年末で1000トン少し上、年間自国の金鉱から360トン産出しているので今後10年で4500トンから5000トンに到達しそうだ。

 ところがある中国高官は昨年「あと数年で1万トン保有」を明言。「となると5000トンは市場から購入」との思惑が広まった。

 1万トンという金保有は米国の8500トンを上回る。中国人民元が基軸通貨になるためには金の裏づけが十分になければならない。

同時に人民元の妥換性。つまり資本取引での自由化が推進される必要性もある。この二つは車の両輪だ。

 3月18日、中国人民銀行(中央銀行)の高官は「向こう5年間」という目標を述べた。前述の高官と違う。しかし時限が決まったことは大きい。これも金価格新値の背景だろう。

 あのPKの最後、4番目に蹴って試合を決めた熊谷選手の順番、中村監督によると「背番号4だから」。へえ、そんなものかとも思うが、変な緊張感でガチガチにならなかった理由もわかった。投資も同じ。気楽にやらなきゃ。

2011年7月16日 (土)

映画「サンザシの樹の下で」と米国債デフォルト不安(第568回)

 中国ナンバー・ワンの名監督チャン・イーモウの最新作。「HERO」「LOVERS」の武侠ものでなく「初恋の来た道」に近い純愛路線。かつての今井正監督「また逢う日まで」を想わせるが。

 1970年代初頭の文化大革命時代の中国。町の学生は毛思想で農村に送り込まれ住み込みで実習。女高生ジンチュウは村長宅に寄宿し、そこで村長一家と親しい青年スンと会う。二人は恋に落ちる。

 しかしジンチュウの家は反革命分子として、父は投獄、母は掃除婦として連日迫害を受けていた。自分が教師の職を得られなければ家族が苦難の生活から脱出できない。二人の間は生木を咲かれるように強制的に母によって別れさせられる。

 映画の題「サンザシの樹の下で」の樹は二人の会った農村のシンボル。結ばれない二人だがその樹の下にスンが葬られ、ジンチュウは毎年花を手向ける。美しい画面と音楽。佳作と思う。

 文革時代の中国は、地主や知識人階級は差別を受け、強制して下級労働させられた。問答無用。理由なんかなくても「反革命分子」とレッテルが貼られれば、即アウトである。

 この映画の舞台の文革時代の中国の理不尽な世界に似ているのが、ドタン場に突入した米国の財政赤字の上限きり上げ問題だ。

 すでに財政赤字の累積残高は5月16日に法定上限の14兆1940億ドルに達した。これが赤字上限の決定がなされないままだと、8月2日までの支払いは出来るが、3日以降支出が出来なくなる。

 米国債の元利の返済が滞れば、債務不履行(デフォルト)になる。

 米国の野党共和党は明年の大統領選挙を引けてお互いに妥協しずらい。すでにバイデン副大統領をトップとする委員会ではカタがつかず、オバマ対共和党大物との直の交渉。

 共和党は増税反対で社会福祉は切り捨て、一方オバマ政権は福祉切捨てに反対し金持ちへの増税(時限立法)を廃止―この2点で対立が激しい。

 オバマ政権は共和党が下院の過半を握っているし、その共和党は例の保守的な茶会派が後押ししているのでなかなか引っ込みがつかない。

 共和党の大物ロン・ポール議員は「米国はすでに事実上破産しているのだから、早く宣告したほうが先々のためにいいことだ」とさえ言っている。

 7月22日が財政赤字上限引き上げ問題の事実上デフォルトラインだが、米国下院はロン・ポールのように国際的な責任を考えないのでムチャをする傾向がある。2008年の9月、リーマン・ショック直後に「TAAP」という救済措置を否決、世界中にショックを与え、不安心理はパニック心理に変わってしまった。すぐ翌週には可決して騒ぎは収まったが。日本人としてはドル不信=円高にされるのがなんとも痛い。

 デフォルトになると米国債の元利返済が滞り、公的年金支払い、公務員給与の支払い停止に至る。ほんの何日ですむと思うし、オバマ陣営に「共和党のせい」とわめかれてもこまるので何日間さえいかないと考えられるのだがー。

 映画のセリフから。ジンチュウは結婚が出来ない理由を次から次へと言う。「あと1年1ヶ月しないと教員に採用されないの。」「1年1ヶ月待つ。」「母は25歳になるまでダメと言っているわ。」「25歳まで待つ。」支障は多いが要はアメリカ政界が世界と自分の国民にメイワクをかけるのをやめるなら、すぐ合意。安心感を世界に与えるべきだ。

2011年7月10日 (日)

映画「プッチーニの愛人」と中国のインフレと不動産バブル(567回)

ヴェルディィと並ぶイタリア音楽界の巨星プッチーニ。「ラ・ボエーム」「蝶々夫人」「トスカ」「トゥーランドット」など歌劇の傑作を数多く残した。

 天才プッチーニは稀代の漁色家で、新作オペラにとりかかるごとに新しい女性。妻は神経をとがらせ、いじめでメイドのドーリアが自殺する。

 プッチーニ死後、実はドーリアは無実でその従婿妹で、別荘の近くで酒場を切り盛りする女性が、真の愛人。ドーリアは手紙の受け渡し役にすぎなかった。

 いじめを見て見ぬふりをする男。従姉妹を守ろうとして甘んじて非難を受け、ついに自殺へ追い込まれる女性の英雄的行為、ベンベヌーティ監督はほとんどセリフなしの映画でこれを表現した。

 オペラの音楽は使わず、「西部の娘」のピアノ××が弾かれる。映画の最後にシューベルトの「死と乙女」がひびく。

 中国の食料品を中心としたインフレはご存知だろう。最近月の消費者物価上昇率は前年同月比6%だったが、実は食料品の比重を下げて表面上の上昇率を押えただけ。実際は11%だった。

 ニンニク、豚肉など中国人の食卓で欠かせない品目はここ2年間で何倍にもなり、庶民の怒りは大きい。

 同時に富める者がますます富んで不動産バブルにも批判が高まっている。底で4月に不動産規制が打ち出され、2軒目、3軒目に付いてはローン頭金や金利の負担引き上げ、このためマンション中心の投機買いは痛手を被りつつある。

 収入が年4500万円しかない中国人が、6000万円とか1億円のマンションを、2軒も3軒も買うという信じられない購買意欲は、言うまでもない。値上がり益を狙ったものだ。

 在庫8000万戸!価格が下がり、しかも金利が上がれば、売却しなければならないが、売れるはずがない。年収の20倍ある物件に簡単に手が出せる人は少ないだろう。

 同時に、中国のここ何年間の成長を支えてきた社会資本投資(GDPの何と60%!)に、いろいろな形でのひずみが出始めている。

 まず新幹線。上海=南京340キロ、武漢=広州1068キロ。両方とも10両編成で1時間1本走っているが、1両5~6人しか乗っていない。従来線の3倍の料金のせいもあろう。

 武漢も広州も駅は市内からバスで1時間ぐらいかかる辺鄙な土地に作られて、営業収益が出るはずのない鉄道だ。

 新幹線を作ることで関係者は儲かったのだからそれだけで十分。あとは知ったことではない、ということだろう。権力を持つ階層の身勝手だ。

 自動車もTVなども同じ。補助金や助成金などの優遇政策で今後数年間の需要の先取りが終わってしまった。

 ウオーレン・バフェット氏が出資して話題となった電気自動車のBYDなどは、新車e6の販売は遅れに遅れた。また試乗してみたウオール・ストリート・ジャーナルの北京支局にうかがってみたら、e6の乗り心地は悪いしデコボコでひどいしろものだ、という。また株価は業績悪で売られており、バフェット氏の投資は引き上げ、最悪の場合は倒産―の噂さえある。

 矛盾が一挙に噴出して北中国。中国ファンドのジム・ロジャーズはヘラルドトリビューン紙に「不動産バブルの崩壊?投資の世界のことだからね。ありうることだ。」と率直に述べた。私も、90年から91年のあの日本のバブルと同じ点がずい分多い、と考える。

 中国は、世界のセメント53、鉄鉱石48、アルミ42、銅39、ニッケル36%を消費している。建設や固定資産投資に多く消費される素材ばかり。中国経済のバブル破裂は、まずオーストラリアドルがまず下げよう。要注意だ。

2011年7月 6日 (水)

映画「ラスト・ターゲット」と私が手を叩いて喜ぶニュース(第566回)

 人気スター・ジョージ・クルーニーが珍しく殺し屋を演じるサスペンス。トム・クルーズもいっぺん演じたが、明るい芸風の二枚目は寡黙で孤独な殺し屋をやりたいらしい。

 原題は「アメリカ人」。潜伏中の殺し屋ジャックが追っ手に命を狙われる。スエーデンからイタリアに逃げたジャックは古い田舎町で、依頼を受けて女スナイパーのために狙撃用ライフルを制作する。

 だれが、なぜ自分を殺そうとしているのか、一切わからない。殺し屋の心の中の虚無感、寂寥感はイタリアの田舎町で、名でなくアメリカ人と呼ばれることで、一段と高まる。

 私はここ2年ほど、まだまだ先の話だが、日本の将来は明るい。それは海底資源開発で、資源国日本の夢があるからだと主張して来た。

 残念ながら、(いつもそうだが)私は予想がいつも早すぎて、同調してくださる方がほとんどない。映画の殺し屋と同じ孤独感があった。

 しかし、私が手をたたいて喜ぶニュースが出た。74日付の英国科学誌「ネイチャージオサエンス」に掲載されたもので、東京大学の研究チームの発見である。

 ハイテク製品に欠かせないレアアースを高濃度で含む泥が、太平洋の深海、水深35006000米の所に存在している。

 タヒチ付近の南東太平洋とハワイ付近にこの泥は集中、両海域合わせて1100平方キロメートルにあり、総レアアース量は、世界の陸上埋蔵量の11000万トンの800倍、880億トン。

 発見者加藤泰浩准教授の発言も頼もしい。「中国のレアアース鉱床の濃度5001000PPMなのに対し、太平洋海底は2230PPMと高濃度で質がいい。」

 「中国の市場独占(97%)を打破する夢の泥は必ず日本の役に立つ。今後は日本の排他的経済水域(EEZ)でも発見を目指す」

 この報が出て以来、たとえば日本海洋掘削の株価は急伸。単なる人気だけだが、市場の反応としてはまだまだこれから。先が楽しみだ。

 日本という国が、この海底資源にどう対応しようとしているか。

 経産省は2009年に「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画」をまとめ、2012年までに資源量や環境への影響評価、資源開発・精錬技術設計を行う。ことし5月に62年ぶりで鉱業法を改正した。これで海外からの投機的な申請を防ぐ体制が出来る。

 そうなると①メタンハイドレート②海底熱水鉱床③コバルトリッチクラストなどの海底資源の開発が進む。

 実は「資源国日本」の夢を暗示してくれたのは株価である。

 戦前の日本が目指した「軍事大国日本」が敗れ、誰もが絶望し混迷のきわみにあった昭和24(1949)5月に、実は日本の株式市場始まって以来の長期買い信号が出た。

 60ヶ月と120ヶ月の移動平均、それに月末株価が「ゴールデン・クロス」という長期上昇相場を暗示するものだ。「経済大国日本」の長期上昇は40年間続いた。 そのゴールデン・クロスの第2回目が20085月に出た。何だろうと考え方々で調査したら、海洋資源開発で日本が先行し、尖閣の原油を含め日本の近海は宝の海、とわかった。

 2020年代には現在進行中の試掘から本格採掘に移る。そのころにはかつての英国が北海原油で立ち直ったように、日本も元気を取り戻しているだろう。私は長生きしたい。

 映画のセリフから。ジャックはイタリアの田舎町の人から言われる。「アメリカ人は現在だけを見ているから、歴史を気にしない。」現在の日本の混迷は永続するものではない。私は日本の将来に強気だ。

2011年7月 1日 (金)

映画「もしドラ」と中東民主化革命と原油備蓄放出(題565回)

 映画の正しい題名は「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」。

 原作の岩崎鳥海はAKB48の育ての親、生みの親の秋元康が製作者の一人。そして主演はこのグループの代表格の前田敦子。アイドル映画には違いないが、野球を絡めているところが面白い。

 重病で療養中の友人の代わりに、みなみが野球部のマネージャーに。しかしエースを初め野球部員は練習をサボり、監督も見てみぬふりの事なかれ主義。

 励ますつもりで、「野球部を甲子園につれてゆく」と宣言してしまったみなみは、本屋でドラッカーの名著を手にする。そこで「マネージャーの身につけていなければならない資質がある。才能ではない。真摯さである。」の言葉に打たれる。

 ドラッカーの教えに習ってチームをリードしてゆくみなみ。強くなってゆくチーム。

 中東の民主化革命について、東大の山内昌之教授にお話を伺う機会があった(経営塾フォーラム629日)。ご存知の通り中東問題の第一人者だ。

 内容豊富でまとめるのは難しいが、シリアの今後の動向がカギ、とのことだった。

 まず今回のチュニジアやエジプトの民主化運動は①法の支配②自由③豊かさを求めたもの。アルカイダのような反米イデオロギーや、イスラム対キリスト教といった宗教的衝突ではない。

 背景には若年失業者。中東の人口の6070%は、25歳未満で、しかも失業率は2425%。恐怖によって支配してきた政権の、民衆の民主的発言を封殺して来た体制の崩壊。

 映画で高校生のチームがどんどん変貌していったように、起こるべくして起こった革命、といえそうだ。

 シリアが注目される理由は多い。歴史的にイスラエルとの戦争を前提にしながら権力を維持してきた国だし、スンニ派が人口の60%を占めながらアサド大統領のアラウィ派は12%に過ぎない。

 隣接するトルコもイランも減体制維持を願っているが、改革推進を願うトルコと抑圧を奨めるイランとにわかれる。

 710日、現体制は民主化への提案を行うが、内容が注目される。

 原油消費国としては、中東革命が原油の供給に支障を起こし価格上昇―というのが何よりコワい。だからジャスミン革命が、サウジ王政に影響を与えはしまいか、と懸念されていた。

 そこへIEAが623日、リビア戦争に伴う原油価格高騰を防ぐという名目で、これから1ヶ月間毎日200万バレル、計6000万バレルの放出を決めた。半分は米国、残りは西欧諸国と日本(1ヶ月で790万バレル)が放出する。この決定で10%近く価格は下落した。

 ひとまず安心、であるが、2,3ヶ月先の状況を考えると楽観できない。それはOPECの主導権を握ってきたサウジの指導力低下があるからだ。

 68日のOPECサミットで、サウジ提案の増産案が否決された。米欧の要望が、イラン、ベネズエラなどの反米勢力に、米国撤退の時期が近づいたイラクがシーア派の力が増して参加し、否決につながった。手ごわくなったOPECは原油高を願うだろうし、容易でないと思う。

 映画のセリフから。想像の中のドラッカーがみなみに言う。「君はもうわかっているはずだね。今、何をすべきか。」「逃げないことです・・・。もう逃げません。」現実の厳しさから、逃げないことだ。

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