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2012年8月27日 (月)

映画「あなたへ」トシェールガス革命が世界を変える①(第638回)

映画「あなたへ」とシェールガス革命が世界を変える① (第638回)

 高倉健主演、降旗康男監督の話題の映画。刑務所官を定年まで勤め上げた男が、亡くなった妻の遺言に従って散骨のため妻の故郷の海へ。富山から長崎県平戸まで手作りのキャンピングカーで長い旅。いわゆるロードムービーだが、次々に出会うワキ役がいい。

 ビートたけし、草なぎ剛、佐藤浩一、綾瀬はるか、余貴美子、大瀧秀治。同時に田中裕子の亡妻との思い出が、これらの登場人物とのエピソードの合間に。皆心の底には生きる悲しみを背負っている人物ばかり。そこを寡黙な高倉健が軸になって飛騨高山、京都、大阪、平戸との話は展開してゆく。ドラマになるような決定的な対立がなく、少々退屈だったが、心温まる水準以上の作品。年配の方の観客が主力だが満員だった。

 ロードムービーは、狂言回しの主役が、次から次へと旅して人の輪が広がってゆく。ちょうど米国発のシェールガス革命が、世界の有力国や地域に影響を与えてゆくようなものだ。

 ごくごく一例。ジム・ロジャースのように「21世紀は中国の時代」で米国の力は次第に減衰してゆく、というのが広く一般的な見方だ。

 たしかに中国の経済成長が続けば、2020年代のどこかで経済規模は米国を上回るし、購買力平価で調整すれば、もうほとんど同等またそれ以上、という見方もある。

 しかしシェールガス革命によるエネルギー面からみると、事情は全く反対。米国はこれから輸入依存度を減少させてゆくが、中国は経済成長に必要なエネルギー源の調達に大変な苦労をしなくてはならない。

 中国国内にはシェールガス田は豊かにある。しかし採掘に必要な大量の水がない。今でも水不足に悩んでいる。米国から技術援助をしてもらうのだろうが、水不足は致命的だ。それに時間差がある。すでにシェールガス採掘が2005年ごろから本格化、年45%の急増の米国と、まだ探鉱中で一番早くても2020年ごろから採掘開始の中国と大きな差がある。

 2015年、中国の高齢化が始まる。これで成長率が低下してゆくことは確実。その場合、中国は所得水準が先進国レベルに達する前に、高齢化社会に突入してしまう。年金制度ができていず、成長という武器なしで社会福祉の財源になかなか見つかるまい。

 富士通総研専務の根津利三郎さんはこう分析している。(シェールガスがもたらす米中再逆転)。

 「中国の原油輸入と経常収支黒字幅は2011年でともにほぼ2000億ドル。現在の輸入量は日量460万バレルで、仮に10年後に920万バレルになり、価格が同じとすると輸入額は4000億ドルで経常収支黒字が不変なら同収支は2000億ドルの赤字転落となる。」中国のモータリゼーション進行を予想すれば、中国の経常収支赤字転落は確実。

 一方米国は石油輸入減が年6~700億ドル、シェールガスの輸出を年2~300億ドルとすると経常収支赤字は劇的に減少する。(この部分は私の推計)。石油輸入が減るのはシェールガスは良質の原油と液化天然ガスも併産するからだ。

 この米中関係の大変化よりも先に、中東の石油依存度減は米国の中東の安全保障減で国防予算(米国GDPの4・6%)が削減される。米国は経常収支だけでなく財政収支も好転できる。

 では日本は?米国ほどではないが、日本もうんとトクをする。次回以降の詳しく書くことにする。どうぞお楽しみに。

 映画のセリフから。」ビートたけしの山頭火好きの男が言う。「旅と放浪の違いはね。帰るところがあるのと無いのとの違いなのさ」。帰るところ、つまり経済分析のオチが、自分の国が将来良くなるという確信にならなければ、少なくとも私はここまで本気でシェールガス化革命に取り組まない。前提として、アタマに来るお隣さんのうち大きい方が、大したことがなくなるということを言いたかっただけ、小さなお隣の方は、もう2週間も書いたので。

2012年8月23日 (木)

映画「デンジャラス・ラン」と日中・日韓の衝突第637回)

映画「デンジャラス・ラン」と日中・日韓の衝突(第637回)

 本当は巨匠リドリー・スコット監督の最新作「プロメテウス」を取り上げるつもりだったが、人類の起源なんて思わせぶりな宣伝だが私のみるところ失敗作。代わりに試写会で2回観た「デンジャラス・ラン」にした。

 ハズレ作品がほとんどないデンゼル・ワシントン主演のアクション。全米で2012年ロングヒット作のナンバー・ワン。

 南アのケープタウンでCIAの隠れ家の管理人マットのところに、思いがけなく大犯罪者が護送されてくる。フロストという、かつてはCIA史上最高と言われたエリート諜報員だったが、今では国家機密を密売する危険人物で36カ国から指名手配を受けている。

 完璧に守られていたはずの隠れ家が、突然武装した男たちに襲撃される。次から次へと狙われるフロストを、マットは護送しながら逃げ回るうちに意外な事実に突き当たる。スリル満点のアクション映画だ。

 まあCIAなんだからどこからかの攻撃は予想していたはずだが、やはり完全武装の男たちの隠れ家襲撃にはマットは驚く。ちょうど李明博の竹島。悪い人相をした中国人の尖閣。同じように予想されていたことと言え、これだけ短い間に日本をバカにするようなことをされるとアタマに来る。

 ある日本人の中国評論家が「日本なんて中国に攻撃されたら一発で負かされるゾ」と脅かしているのを聞いてカッとした。22日付の産経に米海軍大学のジェームス・ホルカス准教授が外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号で「2012年の日中海戦」と題して軍事衝突が起きた場合に日本有利と結論付けた、と報じられている。

 まず①戦争は起きないだろう②しかし現実の軍事衝突が起きれば米国が日本を支援して介入③それでも日中両国の戦闘に入った場合の分析も必要―という順序で分析している。

 戦力や艦艇の数量面では中国優位。しかし日本は兵器や要員の質で上位にあるし、移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島におけば尖閣周辺の中国艦艇は確実に撃退でき、中国の尖閣の占拠は難しくなる。

 さらに「尖閣中心に日中両軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍はほかの防衛海域が広大であり集中できない。また日本側は単に尖閣を防衛すればいい。」

 「中国首脳は対日戦争が自国の経済や外交の破局をもたらしかねないと認識している。」

 だからこそ2010年の領海侵犯の漁船の船長を拘束したとき、中国政府は日本へのレアアース禁輸という経済的威圧をした。現在は中国からのレアアース輸入への依存度は半減しているので、その分威力は減少している。

 ついでに竹島問題も。国際司法裁判所への提訴を受けないのは、国際法の検証に耐える証拠が薄いため、共同提訴は負ける。そこで日本のみの提訴になるが、その場合韓国は提訴を受けない理由を裁判所に提出しなくてはならない。自信がないのだ。

 韓国は自国の3100億ドルもの外貨準備があるから、日本からのスワップがなくても大丈夫という新聞論調が多い。

 しかし米国と韓国との首脳会談で李明博がオバマにスワップを頼んだが断られ、急ぎ1週間後の日韓首脳会談で決めたこと。外貨準備の過半が逃げ足の速い外国からのホットマネーで質が悪いことは言っていない。

 ウオン安を維持するためにはスワップは必要だった。スワップで外貨繰りに不安がなくなったのでウオンをオーバーショートの危険なく思うままに操作できた。スワップ中止で困るのは韓国だ。何しろ14年間で3回、経済危機のある国だから。やっちまえ、やっちまえ。私は77歳の老人だから、陛下のことを貶める発言は許せない。

 映画のセリフから。フロストがマットに言う。「お前はオレよりかしこい。(いま渡す秘密は)値打ちがある。うまく使ってくれ。」中国にしても韓国にしても、サル知恵をきかすより、先進国としての日本に敬意を払いなさい!

 

2012年8月14日 (火)

映画「トータル・リコール」と李明博と竹島(第636回)

映画「トータル・リコール」と李明博と竹島(第636回)

 ただ今ヒット中のSF映画。1990年のシュワちゃん主演ヒット作のリメーク。

 まず設定がすごい。2090年代の地球は化学兵器のために居住可能地は富裕層の暮らすブリタニアと、奴隷のような労働者の住むオーストラリアの二つ。この二つをつなぐ文字どうりグローバルなエレベーターが行き来して労働者は働かされる。

 この究極の較差社会が明示されている世界がこの映画の主張だ。主人公の労働者は金を払って日々のストレスから逃れるため、旅行の記憶を売るリコール社に行く、まさに記憶を楽しもうとしたその時に警察の襲撃を受ける。今回の主演コリン・ファレルは何と、幸せに暮らしていたはずの妻からも攻撃される。そして意外や意外の急展開。前作ほど面白くないが、まずまずの出来だ。

 この映画のあまりにひどい格差社会を見て私は韓国をすぐに思い出した。

 ごく一部の財閥系企業はたしかにいい。しかしあまりにもみじめな国民生活をちょっとー

 四大卒でも正社員になれるのは10%、アルバイト40%、無職が50%、アルバイトも時給250円。

 都市世帯二人の所得統計では最も所得の低い第10段階は月間約4万円。最高でも21万円。いくら物価が安くても、これでは生活は苦しい。

 法の定める最低賃金を受け取れずにいる労働者は222万人で、昨年8月比47万人増加した。

 年金制度は貧弱で平均月2万800円。しかも年金制度の確立は1988からで、現在65歳以上の韓国民は72%が年金を受け取れない。また二人に一人は貧困状態。

 韓国の自殺率はOECD国家で最高。全死亡原因のうち31%が自殺。

 韓国の大手銀行は預金保険公社が大株主のウリ銀行以外ほとんど100%外資。ついでに言うと外資の株式保有比率はサムスン60%、ポスコ58%、現代自動車49%、LG50%。韓国の大企業はもはや「韓国の企業」ではない。

 そこに住宅価格の暴落。5年前のピーク時比40%以上下がった。韓国の住宅保有者の10人のうち三人が、購入価格より時価が安い「ハウスプア」転落者だ。

こうなったら、李明博政権の掲げた「経済再建、雇用拡大」の2007年大統領選のスローガンを国民は失敗と見る。

 今や李明博大統領は四面楚歌。実兄の李相得前議員(日韓議員連盟前会長)や大統領秘書官など、政権中枢の一族や側近の多数が収賄で逮捕されている。

 去る7月2日の第19回国会開会式で大統領が入場したとき、与野党議員の誰もが起立せず、演説も拍手がなかった。大統領在任中は免責特権があるが、退任後はいろんな疑惑が追及され、歴代大統領がそうだったように、悲惨な末路が待っている。

 8月10日、李明博が韓国大統領として初めて竹島を訪問し、9月中に周辺の海で軍事演習を行う。明らかに対日敵視政策である。

 李政権は米韓関係を重視し北朝鮮との敵対をあおる国家戦略を取り、その一環として日本との関係を悪化させない姿勢を続けてきた。たとえ一部マスコミが竹島問題を騒いでも政府は乗らなかった。これが転換したとみられるのである。

 一部の事情通に聞くと、李明博の所属するセヌリ党の次期大統領候補の朴僅恵による国家戦略と関係する。恐らく対北朝鮮への敵視が協調への転換、どこか近くに「敵」をつくるには日本が便利、となったのだろう。現に「日本の国力が落ちたから」と李は説明している。

 「北」では実権を握る張成沢・金敬姫が、韓国との敵対維持を主張する軍部の最高位・李英稿参謀総長を更迭して中国式の経済自由化への意欲を示している。そうかも知れない。

 となると国際司法裁判所への提訴も恐らく受けず、対立姿勢を強化し続けるだろう。韓国進出企業への嫌がらせは増大、先日のインドでのスズキの工場のような事態も起こり得よう。その韓国に援助を与え続けてきた民主党政権は、お人好し過ぎた、と後悔することになりそうだ。

 映画のセリフから。主人公の仲間が言う。「みんな本当の自分を探し求めるが、本当の自分は現在でなく、実際は過去にある」。日本の歴史問題をタネにして、うまくいっていない政権が外に日本という「敵」を作った例はヤマほどある。気をつけないと。

2012年8月 8日 (水)

映画「4,3,2,1」とヘッジファンド」と株買い時期(第635回)

映画「4,3,2,1」とヘッジファンドの株買い時期(635)

 英国映画の佳作。たった一館でレイトショーなので見る人は少ないだろうが、私には拾い物だった。題は「四人の女の子、三日間、二つの都市、一つのチャンス」の意。四人の美女のうち三人は米国の映画専門サイトの「世界美女ランキング100」に入っているし、とくに一人はジュリア・ロバーツの姪でキュート。

 カフェで男の子を品定めしながらおしゃべりしている女の子四人。TVのニュースはダイヤモンド窃盗犯の逃亡ニュース。ふざけて走りまわっていた男が女性グループにぶつかり、ダイヤがバッグの中に放り込まれる。

 そこから始まる四人の娘たちのそれぞれの同じ週末を四回繰り返すと、すべての謎が解け全体像が見えてくる―という構成。監督ノエル・クラークのスタイリッシュな画像で見せる。爽快な映画だ。

 世界の投資資金は、リスクを回避して、米国国債や日本国債など安全と思われる国の長期債に流入している。米国10年もの国債はこの原稿を書いている8月7日現在1・57%、日本の10年もの国債も0・78%の超低金利。半年くらい前はそれぞれ2・2%、1・0%だった。

 三井住友信託銀行の7月号月報に「超低金利下でだれが米国債を購入しているか」という面白い調査が載っている。

 映画の四人の美女とダイヤ窃盗団の戦いのように、国債市場での売り手と買い手の戦いが毎日行われている。金利が下がっているのだから、買いが強いということだ。誰が買って、だれが売っているのか。

 同調査によると、QEⅡが2011年月に終わった後、インフレ調整後の長期金利がマイナスに転じた2011年10月から2012年3月まで最大の買い手は、ヘッジファンドを含めた「家計」2510億ドル、次いで海外の公的資金が1040億ドル、そのほかの銀行、年金保険、ミューチュアルファンドはごく小幅な買いに止まっている。

 面白いのは大手の買い越し組の「ヘッジファンドを含めた家計」は、その他の債券と株式は大口の売り手なことだ。

 たとえば政府系機関が発行するエイジェンシー債などと社債は、「ヘッジファンドを含む家計」は1850億ドル、株式も1300億ドルの売り越し。「家計」がこんなに大量に売買しないので、主体は「ヘッジファンド」だろう。

 三井住友信託の調査では「投資環境の変化の際に反動で金利上昇幅が大きくなるリスク」はあるものの、米国株の時価総額が上昇することにより、米国内の各部門のバランスシートが大きく改善されていることを指摘している。

 つまり①家計1兆6580億ドル②ミューチュアルファンド9460億ドル③年金保険6740億ドルなど、合計4兆ドルを超える株式保有時価総額の増加。40%以上の「富」が創造されている。

 前回のこのコラムで私は「8月1日のFOMCでQEⅢは穀物価格上昇の最中なので不可能。8月31日のジャクソンホールのミーティングでのバーナンキFRB議長の講演での発言で発表」と見た。すでにFRB理事12人のうち少なく見ても8人がQEⅢ賛成に転じている。FOMCの9月12~13日を待たなくても議長一任になっていると観測した。この見方を全く変えない。

 映画では四人の美女の一人シャノンが家庭内環境の悪化に耐えかね、衝動的に川に飛び込もうとするが、その時手にはなぜか大量のダイヤが握られている。その瞬間、三人の女友達が現場に到着。四人それぞれの複雑に絡み合った物語がそこでわかってくる。「量的金融緩和は効果が少ない」という見方もあるが、ヘッジファンドの「リスク・オフ」から「リスク・オン」への転換は、やはり米国株、日本株の上昇につながるのでは。

 

2012年8月 2日 (木)

お知らせがあります

8月6日発売の毎日「エコノミスト」8月14日・21日合併号に「この夏、映画で経済を学ぶー名作から最新話題作まで怒涛の10本」という4ページの記事を書きました。

どうぞご覧下さい。

映画「ダークナイト・ライジング」とQEⅢとNY株(第634回)

映画「ダークナイト ライジング」とQEⅢとNY株(第634回)

 「インセプション」のクリストファー・ノーラン監督のバットマン・シリーズ第三弾。何しろ前作の「ダークナイト」が米国映画史上三位の興行収入を挙げた大ヒット作だっただけに、どう受け継ぐかが注目されたが、まずまずの出来だ。

 何しろ前作の結末が驚くべきものだった。法を超えて正義を貫くバットマンは、法治国家では反罪者に分類されてしまう。だからこそバットマンの強さに挑戦する巨悪が現れる。そこで自ら死んだ地方検事の悪をかぶり英雄に仕立てて、自分は闇に消える。平和がこうして始まった。

 その8年後、今度は凶悪なテロリストの出現に、嘘の上に築かれた犯罪のない都市は、メタメタに破壊される。

 バットマンは実はブルース・ウェインという資産家で、超能力はない。特注の装用車や防護服で、たった一人の自警団として、だれに頼まれたわけではないのに町の安全を守っている。

 今回は財産を悪人たちの姦計で失う。株式オプションの注文が自分が知らないうちに出され、テロによる暴落で大損失。また核融合炉を作ってあったのを悪用され危機は深まる。

 「ダークナイト・ライジング」では警察の首脳部と何千人もの警官が全く動けず、テロリストは支配力をほしいままにする。

 米国経済の停滞懸念が続く中、金融政策への期待が高まっている。まるで市民がバットマンの助けを求めるように。

 8月1日の米FOMCではQEⅢは実施されなかった。しかし、7月17,8日のFRBバーナンキ議長の議会証言では「(米国経済は)沼にはまり込んでいる」と米国経済の前途に疑念を示した。

 FOMC参加者12人の成長率見通しは明らかに低下している。1月には2・2~2・7%だったものが、4月には2・4~2・9%と上方修正されたが、6月には1・9~2・4%となった。恐らく現時点ではさらに下方修正されるだろう。景気が再加速しない限り、次のFOMC9月12~13日にQEⅢが発表されるだろう。その前に実施を示唆するバーナンキ議長の発言があるかも。8月末に行われるジャクソンホール・カンファレンスが注目を集めることになる。

 実はここ2か月の間にFRBの理事で中間派と見られていたメンバー(複数)が、明らかにQEⅢ賛成と見られる講演を行っている。

 恐らく穀物市況が大干ばつで急上昇しているところに金融緩和を行うのはいかがなものか、という慎重論があったのではないか。

 また「オペレーション・ツイスト」というプログラムを年末まで継続するという6月のFOMCが米国景気に効果があるかどうか見守る。こんな意見もあった、かも。これはFRBは長期国債2670億ドルを購入し、同額の短期国債を売却する。

 QEのこれまでの効果を書いておく必要がある。2009年から2010年初頭のQEⅠでは1兆5000億ドルの住宅担保ローン債権、国債など。10年、11年のQEⅡでは国債を6000億ドル購入した。今回は住宅ローン担保証券が中心で、QEⅡなみだろう。

 これが決まれば、投資家はリスク・オフからリスク・オンに投資方針を切り替え、NY株は1万6000ドル。NY株はQEⅠでは発表後13日で13%も上昇、QEⅡは発表後20%、また2011年9月のオペレーション・ツイストでも20%上昇した。

 映画のセリフから。深い穴の牢獄から脱出しようと何回もトライするバットマンに老人がアドバイスする。「命綱をつけて、落ちても大丈夫と考えるからうまくいかないんだ。思い切って恐怖感を逆のバネにしたら。」景気が思わしくないことが、次の展開のバネになるのだろう。

 

 

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