映画「ワーロック」と自民党の大勝ち

映画「ワーロック」と自民党の大勝（第６８５回）

　社会は監督エドワード・ドミトリークの１９５９年の西部劇。玄人好みの異色作でしかも傑作。

　悪がはびこる街ワーロックの町の人々は協議して、悪名高いガンマン（ヘンリー・フォンダ）を保安官として雇う。相棒のアンソニー・クインと一緒に、悪漢たちをアッという間に片づけてしまう。

　普通の西部劇ならここで終わりだが、この映画では権力を握ったとたんに仲間割れを起こして、悪徳保安官がパートナーを殺し街のガンになってゆく。要するにワイヤット・アープがドク・ホリディと決闘するようなものだ。

　参院選が終わり、自民党は前評判通り圧勝。過去の自民党は大勝するとかならず仲間割れを起こして、映画ワーロックみたいなことになっていた。

　安倍内閣はそこいらの苦い経験から巧く人事配置しているので、まあそんなバカなことになるまい。

　しかし、８月以降の日程を見ると、株式市場に外人特にヘッジファンドが、５月２３日のような売り仕掛けをしかねない事項がある。

　第一は８月１２日の４～６月ＧＤＰ発表。消費税の判断材料となるが、要人が延期とか増税幅の削減を言い出せば、成長と財政再建の両方狙いが壊れてしまう、と売り仕掛けが来るかもしれない。

　したがって８月上旬の中期財政計画の発表がどう外国人にとらえられるか。

　１０月の消費税率引き上げの最終判断の前に、９月７日にオリンピック２０２０の開催地が決まる。

　英国でのバクチの掛け率を見るとバルセロナが６倍台、イスタンブールが３倍台に対し東京は１・６倍と実は最有力候補。財政再建計画をかく乱する要因だ。

　第二に１０月上旬に召集される臨時国会。「成長戦略実行国会」と銘打たれているが、実はこれまでに発表された成長戦略は「内容が何もない」として外国人投資家には評判が悪い。詳しくは省くが、特に「国家戦略特区」が「意味が分からない」とまで言われている。心配だ。

　「三本の矢」戦略のキモは、まず金融政策で時代の転換を印象付け、円安と株高に成功。第二の矢の財投は財政規律への課題を印象付けた。そこで成長戦略に注目が集まっているわけである。

　この「三本の矢」戦略は全体としては、きわめてリーズナブルな戦略と評価されている。

　だからこそ、成長戦略が外国人にも評価されなければならないのだがー。

　安倍首相への投資家の信頼感は世界の中でダントツである。

　５月のブルンバーグによる投資家、アナリスト、トレーダーへのアンケート調査である。投資環境にその国のリーダーが与える影響を〈楽観的〉か〈悲観的〉か、あるいは〈わからない〉かに分けている。（各１％）

　安倍首相　　　６６，２４，１０

　習国家主席　 ４７，２７，２５

　メルケル首相　 ５５，３８，７

　オバマ大統領　 ５２，４２，６

　キャメロン首相　 ４０，４１，１９

　オランド大統領　 ８，７９，１３

ここで「楽観的」から〈悲観的〉を引いた信頼感指数をみると、日本プラス４２、中国プラス２１、独プラス１７、米プラス１０、英マイナス１、フランスマイナス７１。この信頼感を今後とも維持してほしい。心からそう思う。

　映画の中では「保安官は月給　１００ドル、助手４０ドル」という会話が出てくる。当時の物価を見ると馬１頭３０ドル、拳銃１５ドル、幌馬車１台３０ドル。

　面白いのは保安官の月給で、その町で平和が続いて１回も犯罪がなくなると１００ドルから７５ドルに減給。逆に犯罪がおき犯人を捕まえると、２ドル５０セントの特別手当が出るのが慣習だったとか。やはり有事の時の方が評価が高まるらしい。