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2017年9月27日 (水)

映画「バリー・シール/アメリカをはめた男」と総選挙と株(第878回)

映画「バリー・シール/アメリカをはめた男」と総選挙と株(第878回)2017・9・27


 トム・クルーズの新作でダグ・リーマン監督の組み合わせは「オール・ユー・ニード・イズ・キル」が面白かったので観た。まあ凡作だからおすすめはしないが、実在した人物のストーリー―が面白かった。

 

 1970年代。天才的なパイロットのバリーは腕を見込まれてCIAから中南米の反米の国の基地の航空写真を、高速偵察機を使って撮る業務を依頼される。写真の次は反米国の政府への抵抗組織に武器を輸送。そこへ麻薬組織から「帰国便にヘロインを持ち帰れば1キロ2000ドルの手数料を出す」と持ち掛けられ運び屋に。栄華を極め、札束の隠し場所に困るほど。しかしその期間は短く、FBIなどから追及されてゆく。不安を抱えたままの栄華だ。

 

 いま、金正恩委員長が「老いぼれ」、トランプ大統領は「チビのロケットマン」とののしり合い、世界は息をつめて展開を見ている。トランプ氏は悪口と五大国同意の上の制裁で挑発している。北朝鮮が外相のいう「太平洋上で水爆実験」などやったらシメたとばかり、何らかの部分的軍事アクションを起こす。中国といえど今回は石油全面禁輸をせざるを得ないだろう。金正恩だってバカじゃないから、ここ2,3か月はお茶を濁す程度の近海ミサイルで様子を見る公算が大きい。10月8,10日は危険日だが。

 

 一方、米国は対話するにせよ、軍事オプションの行使にせよ、中国と調整してからでないと開始できない。ゲタを預けられた習近平は10月18日に開会の党大会で再選が決まり、北朝鮮シンパのナンバー3、5,7の江沢民派、上海閥、そして石油閥の幹部たちのクビを切らなければ始まらない。

 

 またトランプ大統領自身、11月4~6日の訪日、訪韓、訪中、そしてAPEC(11月10~11日)東アジアサミット(11月14日)。以上を済まさなければ行動を起こせない。どうしても「北」問題のヤマ場は12月、とみていいだろう。逆にいうと、ここ1,2か月は大したことは起きず、なにかあっても安倍首相には追い風だろう。

 

 トランプ大統領は人気を上げたい。何しろマッチョ好きの米国民の58%が「北」への武力行使にイエスといっている。となると、危険な時期は12月。遅くも1月。

 

 ここまで述べれば賢明な読者はお分かりだろう。

 

 安倍首相は11月4日のトランプ来日までに政権を安定させておかなければならなかった。そこで年末に何が起きても「日本は大丈夫」としておかなくてはならなかった!

 

 9月25日の記者会見で十分にこの事情はいえないから、アンチ安倍マスコミはまた「大義がない」と騒いでいるが。理由をはっきり言えないこともある。

 

 7月ごろの支持率低迷時に安倍さんは「憲法改正ができなければオレは来年の総裁選に出ない」と周囲に漏らしたこともあった。

 それが8月後半に内閣改造を行い「北風」が追い風になり、さらに某財界人の招待で来日したワシントンの有力者の助言もあってやる気になった。とくにトランプ大統領が衝動的に軍事行動を仕掛けた時に冷静に戻す助言ができ、日本に被害が出ないようにするのは安倍首相ひとり、と助言されたことは大きかったようだ。

 

 「20議席(現有286)以上減らしたら負け」とか、半数の233に行けばまずまずとか、立場、立場でいろんな発言がある。定数465に10議席減少するし、小池さんが絡んだ希望の党がかなり議席を獲得するから270で十分ではないか。政党支持率も上昇中だし。

 

 外国人投資家も過去の戦いぶりから見て「選挙上手」(代理戦争の意味合いが強い都議選を除く)と評価は高い。選挙の報ですぐヘッジファンドは「円買い株売り」の巻き戻しを行い、あっさり2万円の大台を回復し、その後も外国人買いが続いている。当分、一高一低はあっても強い相場が続くだろう。

 

 万一(ホントに万一)過半数に達せず、安倍退陣となったらー。

 選挙は水もの。しかし株式市場の動向で先読みすることはできる。大和証券の木野内栄治さんが言っている通り①幼児教育関連②学習塾関連の銘柄が下落するなら、市場は与党敗北を読んで動いている。

 私は勝つと思っているから①大手ゼネコン②超値がさ株③医療機器、を狙う。

 

 映画のセリフから。バリーはFBIの手入れですべての不正に取得した財産を没収されるが、夫人に言う。「アクセサリーは持っていかないから、指輪やネックレスをできるだけ身に着けるんだ」。私はNYの株価は以前よりも下がったとはいえ政変不安があるから持つ気はないが、日本の方は大丈夫。朝鮮半島で騒ぎが発生し、難民が発生したらそれこそ日本の実力を示すいいチャンス。永久国債をここで考えるべきだ。

2017年9月19日 (火)

スイッチ・オン!! 第877回

スイッチ・オン!!第877回 2017・9・19 

前回も書きましたが、この衆議院解散は「買い」です。このブログでいつもの週末の発行では遅すぎると考えましたので改めて強気の理由を書きます。

①この解散は自民党が必ず勝つ選挙であること。

②支持率は50%まで回復しており、不支持を上回っていること。

③民進党の混乱。

などなど。

 私のボイスメッセージ「相場ウラ読み」でも強調した通り、値がさ株が一番魅力的。

目標の日経平均は2万2000円以上。日経ブルの投信もどうぞご検討を。では皆様、

 

グッド・ラック!!!

2017年9月17日 (日)

映画「ダンケルク」と日米の政治危機 第876回

映画「ダンケルク」と日米の政治危機 第876回 2017・9・18

 ダンケルクとはフランス北端の港町でドーバー海峡に面している。1940年英仏連合軍40万人の兵士が追い詰められ、反撃の余力はなく、絶体絶命、救援を待つのみになる。英国軍はドイツ軍爆撃機とUボートの攻撃にさらされながら、一人でも多くの兵士を救出しようと決死の作戦を展開する。

 クリストファー・ノーラン監督のこの新作は戦争映画には違いないが、戦争賛美でも反戦でもない。まったく斬新な映画で、私はすさまじい映像体験に圧倒された。

 ノーランらしい演出は時間と場所をシャッフルして描いたことだろう。浜辺の陸上は1週間、英国の民間船がダンケルクに向かうのは一日、戦闘機が戦う空中戦は1時間の三つ、これが最後は同じ救出作戦の成功に向かってゆくという展開は素晴らしい。たしかにアカデミー賞有力候補といわれるだけのことある。

 40万の兵士のように絶体絶命、とまでゆかなくても、この6,7月、わが安倍首相もトランプ大統領も、政権を放り出すか、放り出さされる危険性があった。

 まず安倍首相。29%という低支持率の直後、周囲に「憲法改正ができなければオレは総裁選に出馬しない」と漏らしたという情報が飛び回った。やれ次はワンポイントで麻生副総理だが、明年9月の自民党総裁選には年齢制限に引っかかるので、岸田政調会長だろうとか。

 カギは支持率50%台。最新の世論調査では時事通信の41%、これだと外国人投資家は日本株に投資をためらう。安倍おろしの毎日新聞は39%。

 恐らく10月22日の衆院補選三つで全勝したら、朝日や文春といえども支持率の回復を認めざるを得まい。

 もちろん北朝鮮のミサイル、水爆の実験で米国や日本を挑発しているが、その都度安倍内閣が迅速に(文字通り分秒の差で)国民にメッセージを送ったことも支持率回復に寄与している。

 「安倍おろし」を企む一部官僚や朝日、毎日や文春などのマスコミは内閣改造後の新閣僚や昭恵夫人まで狙って内閣の力を削ごうとするだろう。民進党が内部分裂で全く頼りにならず、このままでは既得權益を失いそうな官僚が、10年前と同じく「自爆テロ」を年金がらみで少しでも足を引っ張りたいと演出中。しかし、前述の通りの地方補選で反対勢力が強調してきた「一強のおごり」を選挙民が問題にしていないことが判明し、支持率が上昇したら、ひところの危機説は消え去る。

私の見方と違って、まだ危ないと主張する向きもあるから世の中は面白い。一昨日(15日)政治担当の記者に会った。いわくー。

 これまで支持率が上昇したのは、お灸をすえた人々の回帰とし、「北風でタコを上げる」追い風のため。これ以上の支持率上昇は望みにくい。(そうかなあ?)

 9月28日に始まる臨時国会で「森友」は会計検査院の発表があり、「加計」も騒がれる(ホントかしら?)。要するに疑惑を乗り切っていない、とみる。

 自民党の調査では今解散すると35から40議席は減少する。(安倍政権が弱体化している、という意味?野党の支持率から見ると、私はそうは考えられないのだが)まあ以上である。

私は10月18日に始まる中国の党大会での人事、その直後の11月第一週のトランプ大統領の訪日、中、韓国(長くなるので説明しないが)、この二つの政治行事で、北朝鮮の核問題はカタが付く可能性がかなり大きいと思う。

一方、米国トランプ大統領は、なんと民主党と結んで、債務上限問題を片づけた。これでこれまで100日以内の公約の90%を阻害していた共和党保守派「フリーダム・フォーカス」の抵抗を少なくとも当分は骨抜きにしている。大丈夫、と思ったからこそ11月のアジア歴訪を決めたのだろう。

 さて、ダンケルクの40万人の英仏軍兵士と同じく、日米首脳の地位は、ひところの危機よりは相当に安定した。NYダウ、S&P500、ナズダックともに史上最高値更新、また日本の方も今年最大の週間株価上昇を見た。円レートは対ドルで101円から3円の円安、対ユーロは1年7か月ぶりの安値の133円になった。再び下押す株価というシーンはありうるが、政治の安定で日本株を買い戻すヘッジファンドが出ているのは事実だ。ただシャリア150採用銘柄でまだ下降基調の銘柄が結構あること、しかもこの日経225反発と同時期に、と考えると、まだオイルマネーの換金売りは終わっていない。ただ、10月中の総選挙は大きな買い材料だろう。

2万円の大台近辺には、まだ超えるべき売り玉が山のようにある。しかし、与党が勝利すること確実な選挙は、やはり「買い」だろう。問題がどのくらいの議席数なのか、だけのはずだ。

 映画のセリフから。ケネス・ブラナー演じる英海軍中佐で防波堤の責任者が言う。「皆は帰国してくれ。私は残る。英軍は帰国できたが、まだフランス軍兵士が残っている。」14万の仏軍のうち3万は取り残された。またトム・ハーディ演じた英空軍兵士もダンケルク海岸に不時着、機体を燃やして自分は投降する。政治の方も完全にスッキリ、とはなかなかいかないが、私は楽観的だ。

2017年9月10日 (日)

映画「博士の異常な愛情または私はいかにして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか」と「北」水爆の解決(第875回)

映画「博士の異常な愛情または私はいかにして心配するのを止めて水爆を愛するようになったか」と「北」水爆の解決(第875回)2017・9・10

 1964年の名匠スタンレー・キューブリックの傑作。62年のキューバ危機の直後に制作され、ブラックコメディの極致と評されている。主演で三役を演じるピーター・セラーズがすごい。

 米国空軍のある基地でジャック・リッパー将軍は勝手な判断で爆撃機34機にソ連への出動命令をかける。緊急時マニュアルに従い外部情報から遮断、空軍基地に接近するものには敵の可能性ありと迎撃を命令する。この異常な状況に気づいた者の通報でペンタゴンと大統領(ピーター・セラーズ三役)は国防会議を開く。

 急遽呼び寄せられたソ連大使は、ソ連が攻撃を受けた時は、自動的に報復の核攻撃を行うラシステムが用意されており誰にも止められない、との説明がある。全面核戦争だ。

一方リッパー将軍の立てこもる基地では米軍同士の銃撃戦が展開し、もう駄目と観念した将軍は自決。攻撃中止命令の暗号が英国人の副官(ピーター・セラーズが三役)によって謎が解かれ、中止へ。しかし一機だけが連絡が取れず、ソ連を核攻撃し、ついに全面核戦争が始まってしまう。

 そんな事態も上の空で、ペンタゴンでは政治家と軍人、それに兵器開発のドイツ人科学者ストレンジラブ博士(ピーター・セラーズ三役)はどうにか人類が存続する道を検討していた―。

そもそもジャック・リッパーという将軍の名は有名な殺人狂の名。そこにパンタゴンでダーシドソン将軍(ショージ・C・スコット)はソ連攻撃を主張する。何が起きても自分が正しく相手が間違っていると信じる攻撃的な人間のこうした好戦的な単純馬鹿、さらに自分たちが身動きできないシステムを作っていることをワカっていない。キューブリック監督はアメリカをこう皮肉った。

今日の世界の関心が北朝鮮の核武装とミサイル技術の急進展、そして金正恩委員長の挑発と米国と周辺国に対する脅迫にある。これを否定する向きはあるまい。9日は幸いに何もなかったが、まだまだ「危険日」は月内では結構多い。「地政学リスク」は続くだろう。

日本株を売っている外国人投資家たちも、この「地政学リスク」を理由としている。円買いも。

私のワシントンやNYの複数の情報ソースは、実は容易でない情報を語ってくれた。

9月6日、米国政府は共和党議員への「北」問題に対するブリーフィングを行い「米国は臨戦態勢を整えつつあることを誇示しつつ、和平交渉のテーブルにつかせる」と報告した。しかし会議では「どうも米国は、北朝鮮の核兵器保有を認めざるを得ない」というムードが強い、と。つまり、ワシントンでは、北朝鮮の核保有を受け入れた後の,東南アジアの安全保障を検討する時期に入っている。

 

では日本は?

私のソースは「日本に核シェアを求めることは避けられない」。

「核シェア」とは何ですか?

いま米国は「ツー・キー・システム」という方法を、ドイツ、イタリア、オランダ、ベルギーの4か国に対して採用している。NATOの参加国で、英、仏など核保有国を除いた国々である。近くのソ連という核保有国に対抗すべく、自国では核を持たないが、専守防衛のため発射キーをその国と米国の両国が持ち、核兵器を使用することができる。これが核シェアだ。

 「でも日本には『非核三原則』がありますよ。石破さんは一部見直したら、といってますがね」。もちろん日本人の核に対する強烈な抵抗は米国も承知している。

でも、と複数のソースは同じ表現で私を驚かせた。

「すでにトランプ大統領は、安倍首相に核持ち込みの検討を要請しているはず」。

それはトランプ氏が無力化しペンス副大統領に変わっても同じ?「YES!もちろん和平交渉と同時に『北』をせん滅する作戦も示してオドかすだろうが」。

 

そこで北朝鮮の核攻撃から日本を守るため、韓国、正確には朝鮮半島近海で活動する米潜水艦に核ミサイルを搭載。米韓両国が合意のもとに2つのキーを押して、日韓両国を核攻撃から守る計画だ。すでに韓国文大統領はこの案に前向きで、THAADシステムの韓国内設置を急に推進し始めている。

 

石破元幹事長が「核持ち込み」について最近発言しているのは、この情報に基づいているのだろう。近くこのニュースが漏れた場合政治への影響はどうなるか。大変な騒ぎになるに違いない。非核三原則の再検討は日本人の心情からして、拒絶反応が先行するに違いないからだ。

 

先日の田原総一朗氏の「首相による政治生命をかけた行動」が、六か国協議の再開というのはうなずける。安倍さんは米、中、ロの首脳と話しあって、そう遠くくない時期に訪朝をやる期待は残る。米国は渋っているようだが。

そういえばジム・ロジャース氏がかつて言っていた。「北は日本を攻撃しまい。資金源なのだから。また南北は必ず合併し、日本のライバルになるだろう。そして日本に勝つ。いまは北に投資できないから、していないが、本当はやりたい」。

私はこの不安感は9月いっぱいで終わると考えている。円高で企業収益予想値が下方修正されたところが買い場だろう。1万9000円は切るのではないか。円ももう少し高くなりそうだし。でも、そろそろ買い場を見守る段階だろう。

 

私の講演会スケジュールです。お時間のある方はおいでをお待ちしております。

 日産証券 特別感謝DAY講演会

  2017年10月14日(土)於:イイノホール 定員500名で無料1120分~1650

  0120-550-780(申し込み) 私のほか若林栄四さん、川合美智子さんなども。

その前に916日(土)第一商品株式会社新宿支店 13時 無料 03-3232-1061

919日(火)百十四経済研究所主催 リーガホテルゼスト高松 087-836-2490

2017年9月 1日 (金)

外国人投資家の安倍首相評価と投資作戦(第874回)

外国人投資家の安倍首相評価と投資作戦(第874回)2017・9・3

 今週私はもっと多くの読者に知っていただきたい外国人の対アベノミクス観をご紹介します。私が長い間存じ上げているピーター・タスカさん。クラインオート・ベンソン証券のあとアーカス顧問を設立した日本通です。日経のアナリストランキングでずっと1位だった人です。英文ニュースオピニオンサイト「JAPAN FORWARD」に、またサンケイビズ8月28日に掲載されました。概要をかいつまんで。

 「アベノミクス」は安倍晋三首相の支持率急落により勢いづいた反動派のせいで、外国人投資家はその継続性に疑問を持っている。

 守旧派官僚とメディア、シンクタンク、自民党内反対派は、安倍首相の個々の政策だけでなく、官僚主導から政治主導への改革にも反対している。

 人気を下げた地方の大学獣医学部設置に関するものだが、スキャンダルとしてはとるに足らない。安倍氏自身の不正行為を示すものはない。引き締まった政権運営が行われていれば起きなかっただろう。

 安倍再登板の2012年以降、アベノミクスの成功は明白だ。

 4~6月期成長率4・0%はG7中最高。重要なのは6・4半期連続成長で、それぞれの期間が日本の潜在成長率(0・75%)を上回っていることだ。

 労働市場をはじめ貸出残高など様々な指標は数十年来の高い水準にある。

 安倍再登板後のTOPIXは年率リターンで円建て20%、ドル建てで12%、ジャズダック指数は円建て26%、ドル建て18%に達している。

過去20年間日本の名目成長率は成長がなかったが、財務官僚は責任を取らず、14年に不必要な消費増税をけしかけたのも官僚たちだった。少なくともリフレの勢いは2年間停滞した。

 今後の健全な成長にとってのリスクは、早まった財政引き締めである。絶頂期の安倍首相なら緊縮財政派もデフレ論者も押さえつけただろう。ただ後継者と目される人物も疑わしい。石破氏は財政と金融引き締めを好むし、岸田氏は経済政策について重要な発表をしたことがない。

 

 ここから、ピーター・タスカ氏の結論です。

 「安倍氏は魔力を取り戻せるか。(取り戻すだろう)。明るいニュースが続けば、国民は獣医学部にも聞きあきるだろうし、気まぐれで悪名高い日本のメディアはこの問題を扱わなくなるだろう。

 新たな財政刺激策を準備し、次の消費増税の棚上げ、黒田日銀総裁再任は政権の信頼性を高める。また首相は強力なカードを何枚も持っている。

どうですか。安倍おろしに必死の一部マスコミの報道との違いがお分かりでしょう。

一方、対日投資では2週前に私が注目したオイルマネーの換金売りは「欧州投資家」との区分で統計にもはっきり見え始めた。また世界の投資家168社の動向を20年も把握してきたパルナッソス・インベストメント・ストラテジーズの宮島秀直さんは「安倍政権支持率50%割れでは6割の確率で日本株売り越し」としている。目先は、外国人投資家は売り姿勢です。

 宮島さんは「外国人投資家は、今回の支持率低下は、森友問題は乗り切った安倍政権が『加計学園では傲慢な対応で国民からの反感を買ったため』ととらえ、『3015年安保関連法案のケースと似ている』とかなり正確に現状を認識している」と述べています。

 支持率低迷が長引くと安保法当時と同じく、1兆円の売り越しはありうると宮島さんは述べています。

 では支持率はこれから上がるのか。

 すぐ思い出すのが、田原総一朗さんが去る7月に安倍首相に提案し、安倍首相も乗り気と伝えられた「政治生命をかけても勝負してみないか」という(具体的には示されていないが)ある政治アクションでしょう。田原さんが示唆した「八月中」にはニュースにならなかったが、相手もあることだし、後になってわかるかもしれません。また、永久債を利用した財政出動も

日本がデフレから脱出する重要な政策です。勿論支持率上昇の切り札でしょう。

 目先の私の相場観は「いぜん慎重」。多少戻るところがあっても、1万9000円を場合によっては切るかも、とみています。

 とはいえ、私はある日突然「ここで買いましょう!」と呼びかけることもあります。そのために私のボイスメールのサービス「今井澂の相場ウラ読み」をお勧めします。これはインターネットやスマホでお客様のご質問にお答えし、独自に入手したマル秘情報をお伝えします。同時に私の注目銘柄や注目セクターをご紹介するものです。毎週土曜日にお送りしていますが、市場の激変やタイミングを見ての臨時便も出しています。

詳細は

http://frstp.jp/8v/je4

申し込みは手続きのみのページ

1か月コースhttp://frstp.jp/fS/jfI

3か月コースhttp://frstp.jp/hE/jgJ

6か月コースhttp://frstp.jp/LD/jhd

インターネットで申し込み操作が分からない場合はコールセンターにお問い合わせください。

03-5229-5757


 なお9月10日の芝パークホテルの講演会はおかげさまで満席になりましたが、ビデオのご希望はまだ余裕があります。

下記のURLからお申込みください。

http://frstp.jp/Bk/jjR

 

最後に、お礼を。先週のブログで私が82歳になりましたとお伝えしたら、びっくりするくらい多くの方々から、お祝い、激励のお便りや結構なお品をいただきました。本当にありがとう存じます。改めて、皆さんのおかげで生きている自分を幸せな男だな、と感じました。これからもご支援、ご鞭撻をお願い申し上げます。頑張ります。

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